2011年05月17日

2011/05/15(日)午後 研究会

■内容:葬儀とお墓等の法律問題
■講師:弁護士 大庭康裕氏
■場所:福岡県NPOボランティアセンター

★−研究会に参加して−青木日出夫(当法人理事)★
 5月15日午後の研究会は、弁護士の大庭康裕先生をお迎えし、「葬儀とお墓等の法律問題」という演題で、法律問題を中心にご講演いただきました。
 わかっているようでよくわからない、そして曖昧なところの多い葬儀とお墓について、大庭先生のご経験された調停や裁判事件の事例も紹介頂きながら理解を深めることができました。
 葬儀やお墓に関する法律については、一度体系的に整理をしておくべきだと考えておりましたので、今回の講演は大変有意義なものとなりました。また、我々がかかわっていくことも多い「死後事務委任契約」の受任者や後見人にとって、相続人との間に起こりうる諸問題や、法の未整備、今後の立法に関する問題についても学ぶことができました。
 今回、課題も多く見つかりましたが、我々の今後の活動に是非役立てて行きたいと考えております。
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2011年05月16日

2011/05/15(日)午前 研究会

■内容:生前に準備する〜新時代のお葬式とお墓の選び方
■講師:代表 小早川 滋氏(NPO自分らしい葬送を考える会代表)
■場所:福岡県NPOボランティアセンター

★−研究会に参加して−井口彰子(当法人理事)★
『生前に準備する〜新時代のお葬式とお墓の選び方』をテーマに、「人生は、葬送までが人生である。死を見つめることによって、生を考える。従来の葬儀社主導の葬儀では遺族は冷静な判断は難しく費用も内容も想定外になりやすいので、生前に自己選択・自己決定しておくことで自分も残った家族も安心・納得のお別れができる。死後の住まいも従来の墓地だけに限らない。」とお話がありました。
 最近増加の家族葬についてのポイント・注意点や、人気の樹木葬についての紹介など参考になりました。また、現在東京では30%が火葬だけの直葬と聞き驚きました。少子高齢化やお一人様など社会情勢の変化がこんなところにも大きく影響していることを再認識しました。
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2011/04/17(日)午後 研究会

■内容:相続財産の確定と相続税等について
■講師:税理士 川西豊彦氏
■場所:福岡市人権啓発センター(ココロンセンター)
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2011/04/17(日)午前 研究会

■内容:1任意後見受任における見守り、2相続にかかる後見申立
■担当:当法人推進会員
■場所:福岡県NPOボランティアセンター
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2011年05月10日

2011/03/20(日)午後 研究会

■内容:大分県別府市での活動報告
■担当:行政書士牧明彦(当法人理事)

■内容:3/6(日)開催、市民後見人シンポジウム(基調講演・パネルディスカッションコーディネーター:新井誠氏)の報告
■担当:行政書士土谷朋子(当法人推進会員)

■内容:当法人の活動等について(セミナーポイントについての検討)
■担当:近藤元嗣(当法人監事)、青山隆次郎(当法人推進会員)

■場所:福岡県NPOボランティアセンター
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2011/03/20(日)午前 研究会

■内容:知的障がい者の地域生活支援の実際について
■講師:倉光高潔氏(福岡市知的障がい者地域生活支援センターおおほり専任コーディネーター)
■場所:福岡県NPOボランティアセンター

★−研究会に参加して−小竹理香(推進会員)★
 今月の研究会は、知的障がい者の地域生活支援について、下記の内容を中心にお話を聞かせていただきました。
1.知的障がいについて
・知的障がいとは、一般的な定義はないものの、施策上「発達期において知的遅滞が生じること。遅滞により適応行動が困難であること。知的指数が70以下であること」と定義されている。知的指数が70以下だからといって知的障がいとは限らない。要因としては染色体異常等の病理的要因、遺伝子の偶発的変化等の生理的要因等が挙げられる。
・発達障がい、行動障がいについて
・障害の程度が軽度の場合、成年期において、日常的でない判断(高額な契約等)が難しく、また判断を誤ることがあるので、成年後見の活用が大切となってくる。また、高齢期になると、親の死亡等により、突然本人の支援が必要となるケースもあるが、就学猶予の制度により家庭外で過ごす経験が乏しく、本人が支援を拒否する場合も少なくない。
2.知的障がいの支援について
・障害者自立支援法は廃止になるが、その内容等を周知させることは大切。障がい児・者を抱える方でも正確に知らない人多く、うまく申請ができずサービスを活用できていない。
・24年4月に施行予定の改正法では、負担・障がい範囲の見直し、相談支援の拡充、障がい児支援の強化、地域における自立生活支援の拡充、そして成年後見制度利用支援事業の必須事業への格上げが盛り込まれている。経費について補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる障がい者について、国・都道府県・市町村が助成。
・参考資料として、国土交通省総合政策局安心生活政策課発行の「知的障害、発達障害、精神障害のある方とのコミュニケーションハンドブック」を紹介。
http://www.mlit.go.jp/common/000043355.pdf
 ありきたりですが、家族だけでなく地域で支えていく。障がい者が暮らしやすい社会は、みんなが暮らしやすい社会になるはずです。今回の講座を通じて、後見事務を担う者として、そして人として障がいをもつ方とどうお付き合いできるのか確認させていただきました。有難うございました。
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posted by NPO法人あい愛サポート at 10:27| 日記